公務員の副業が禁止されているのは有名な話です。
近年、国として副業を推奨する動きをみせており、物価高や老後の不安もあり副業を始める人や興味を持っている人も多いはずですが、公務員だから副業ができないと諦めている人もいます。
なぜ公務員が副業禁止なのはおかしいと言われているのでしょうか。その理由について詳しく解説していきます。
公務員が副業禁止な理由とは
公務員には厳しい副業の制限があり、自由に本業以外で収入を得ることが難しくなっています。
一応公務員でも社会貢献活動や非営利活動などの利益を得られない活動であれば、事前に許可を得ることで働くことができますが、それではあまり意味がないというのが本音です。
まずはそもそもなぜ公務員の副業は禁止されているのかを見てみましょう。
公務の公平性や信頼性を保つ
公務員の仕事というのは、国民に対して常に公平で公正でなければなりません。と言うのも、公務員の給料は国民の税金から支払われているため、信頼性や世間からの評価を保つ必要があります。
しかしそんな公務員が自由に副業をしてしまうと、「特定の人や会社に便宜を図っているのでは？」などの疑惑に繋がり、例え不正がなかったとしても公務員に対しての信頼が揺らいでしまう可能性があります。
このようなリスクを避けるためにも副業が禁止されています。
本業に支障をきたす可能性がある
公務員の仕事は、国民が安心して暮らせるためにとても重要な業務を担っています。
そのため、副業に力を入れすぎて本業に支障が出てしまっては公的サービスの質が落ちてしまい、大きなトラブルになってしまう可能性もあります。
そのため公務員には「職務専念」の原則があり、副業を厳しく制限されています。
法律によって禁止されている
そもそも公務員の副業は、「国家公務員法」と「地方公務員法」という法律によって原則禁止となっています。
これらの法律で副業禁止に関する項目は
国家公務員法第103条・104条の『営利企業への従事や自営業の禁止』
地方公務員法第38条の『自治体職員の副業禁止』
とあり、これにより公務員の副業は基本的にはできない状況です。
公務員が副業禁止なのはおかしいと言われるワケ
上記のような理由から公務員は副業が禁止されていますが、近年では「それはおかしい！」という声が多く挙がっています。
安定した職業とも言われている公務員が副業禁止なのはおかしいと言われている理由とは何なのでしょうか。
国が副業や兼業を推進している
日本政府は、国内の民間企業に対して従業員が副業や兼業を行えるような環境作りを行なっており、2019年以降は副業を認める民間企業が増加しております。
経団連の調査によりますと、副業を認めている、または認める予定だと回答した企業の割合は70%を超えており、特に大手企業では積極的に副業をするよう従業員にすすめている会社もあるほどです。
それなのに、その国や地方自治体の職員である公務員は副業を厳しく制限されている状況はやはりおかしいのではないかと感じるのも無理はありませんね。
副業禁止の法律が時代遅れ？
公務員の副業を制限している法律「国家公務員法」と「地方公務員法」ですが、そもそもこの法律が作られたのは国家公務員法が1948年、地方公務員法が1950年とどちらも70年以上も前になり、その間副業に関しては一度も改定されることはありませんでした。
これらの法律が作られた当時の公務員は、健康保険や各種手当など副業をする必要が全くないほど恵まれていた背景もありますが、今現在では共済年金制度が廃止されたり退職金が削減されたりと、決して「公務員だから安定」という時代ではなくなったものの、法律が当時のままであるためにおかしいと感じてしまいます。
スキルアップの機会がない
公務員として通常の業務を淡々とこなしているだけでは刺激も少なく自身のスキルアップも望めません。
民間の企業に勤めている人が副業で新しいスキルを習得したりしている中、公務員の人はそれが出来ず、もし転職や独立などを考えた時に不利になる可能性もありえます。
公務員の副業がバレたらどうなる？
これまで説明したように、公務員の副業は厳しく制限されており、原則禁止となっています。ですがバレなければ大丈夫じゃない？と思っている人もいるかもしれません。
しかし、公務員が無許可で副業をしていることがバレてしまったら懲戒処分の対象となってしまう点は忘れてはいけません。
公務員の副業がバレてしまったことにより、懲戒処分となってしまったケースは過去に何度もありニュースにもなっていますが、多くの場合は「戒告」または「減給」の処分が下されます。これは単純に副業の申請を忘れてしまっただけと判断されるため、軽めの処分となるようです。
しかし副業をしたことにより、業務中に得た情報を漏洩したり公務の信用を損なったりした行為などが認められた場合には、最も重い「懲戒免職」となることもあります。
徐々に公務員の副業は解禁されつつある？
これまで解説したように公務員の副業は厳しく制限されていますが、徐々に解禁されつつあります。
すでに一部の自治体では、数年前から条件付きではあるものの副業を認める動きを見せており、2025年6月に総務省から地方公務員の副業に関するガイドラインを新たに発表し、事前に許可を得る必要はありますが副業で稼ぐことができるようになりました。
そのため、今後ますます公務員も副業をしやすい環境が整備されていき、地方公務員法のみならず国家公務員法も副業ができるようになるのではないかと予想されます。
まとめ
公務員が副業禁止なのはおかしいと言われている理由や、そもそもなぜ公務員の副業が制限されているのかを解説してきました。
公務員は国や自治体の仕事をしており、仕事内容がそのまま国民の生活に影響が出てしまうため厳しい制限が設けられています。そしてそれは法律にもなっています。
しかし、その考え方や法律は70年以上も前に作られたもので、今の時代に全く合わなく、さらには政府が国民に対して副業や兼業を推奨する流れもあって「公務員が副業禁止なのはおかしい！」と言われるようになりました。
ですが、徐々に公務員の副業も解禁され始めているので、今後は公務員でも自由に副業できる時代もすぐに訪れるかもしれません。