近年では老後の資金問題や物価高などの影響もあり、働き方改革の一環として国が副業や兼業を推奨する動きを見せており、すでに副業を始めた人やこれから挑戦しようと思っている人も少なくありません。
しかし、一般の会社員とは異なり公務員は副業ができないというのは有名な話で、みなさんも一度は耳にした経験があるかと思いますが、どうやら公務員の副業解禁に向けての話が進んでいるようです。
そこで今回は、地方公務員の副業解禁はいつからなのか、なぜ今になって副業が解禁されるようになったのか理由やどんな副業が認められているのかなど詳しくご紹介していきます。
地方公務員の副業解禁はいつから始まる？
実は公務員の副業解禁についての議論は今に始まったことではなく、2017年に兵庫県神戸市が全国で初めて職員が職務以外で報酬を得る事を認める取り組みを始めています。その後も奈良県生駒市や長野県、大阪府などが副業を解禁してきました。
しかし、それでも許可されていたのはほんの一部のみで、特定の条件下の元でしか副業をすることはできず、本格的に動き出したのは2025年1月に石破総理が通常国会で「地方公務員の兼業・副業の弾力化」を表明してからです。そして2025年6月に総務省が自治体の兼業や副業に関する新たなガイドライン「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」を発表し、公務員の副業規制がこれまでと比べて大幅に緩和となりました。
公務員が副業を禁止されていたのはなぜ？
公務員は国や自治体の仕事をしているため、国民からの信頼感や公平性が非常に重要な職業です。そのため以下の三原則によって副業や兼業が厳しく制限されていました。
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念義務
つまりこの三原則を拡大解釈した結果、副業をすることが制限されており、さらには「この副業なら行っても大丈夫」という明確な基準が一切設けられていませんでした。
これまでも公益性の高いものや社会貢献活動などは”無報酬であれば”申請することで認められる場合もありましたが、基本的に副業は無理だと言っても過言ではない状態でした。
2025年6月からの新ルールとは
6月に総務省が発表した新たなガイドライン「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」によると、「公務能率の確保」、「職務の公平性の確保」、「職員の品位の保持」の3つのポイントを満たせば幅広い範囲での副業が認められるようになりました。
つまり本業に支障がなく、公務の公平性を妨げる恐れがない事と公務員の信頼性が崩れるような事がない仕事であれば社会貢献活動だけでなく、営利企業の従業員として働くことも可能となります。
ただし、多くの副業は始める前に許可を取る必要がある点には注意しましょう。
どうして今、公務員の副業が解禁された？
これまで厳しく制限されていた地方公務員の副業が解禁されるようになった背景にはどの様な理由があるのでしょうか。
公務員の人気低下への対応
一昔前までは「公務員は安定した職業」だと言われており人気の職業でしたが、近年では公務員の人気が低下してきているようです。その理由はさまざまですが、世間的に副業や兼業が推進されている中で制限が厳しいことも大きな理由となっていると考えられます・
そこで地方公務員も一般企業同様に副業を解禁することにより、柔軟な働き方ができることをアピールして公務員の不人気を抑制したい狙いもあります。
職員のスキルアップ
公務員の通常の業務では経験することのできないスキルや知識が副業を通して得ることにより、個人としてのスキルが向上し業務の効率化やサービス品質の向上につながります。
職員のスキルがあがることによって自治体としての成長にも繋がるため、スキルの獲得や多くの体験を得る機会として副業が注目されている傾向にあります。
職員のモチベーション向上
公務員の業務は定型的な者が多く、やりがいや充実感などを感じることができずにモチベーションが低下してしまう人も多く、特に若者は手に職（スキル）を獲得する機会がないと感じている人もいます。また、公務員の仕事だけでは大きな昇給も望めないでしょう。
そこで副業や兼業を解禁して職員のモチベーション低下を防ぎ、離職率を下げることや柔軟な働き方ができるよう選択の幅を広げる狙いがあります。
地方公務員で認められている副業とは
地方公務員の副業に関する規制が大きく緩和されましたが、それでも副業を始める前に必ず許可を取る必要があります。逆に許可さえ取れればどんな副業でもすることができます。
ただし継続的な営利目的のビジネスや企業経営、または副業先の重要ポストに就任するなどはまず許可が下りないので注意しましょう。
地方公務員におすすめの副業とは
許可を得やすい副業としてはブログなどのアフィリエイトやオンライン講師、ライティングやプログラミングなどがおすすめで、これらは「執筆活動」や「スキルの有効活用や習得」として認められる可能性が高い職種です。
ネット環境を活用してPC1台のみで仕事をすることもできるため、自分の都合のいい時間で働けることにより本業への影響も最小限に抑えることもできるためおすすめの副業となります。
また小売店や飲食店などでのパートタイマーやアルバイトも、本業が休みの日や仕事終わりの数時間のみなど柔軟に対応することができるのであれば許可が取れる可能性がありそうです。
まとめ
地方公務員の副業解禁はいつからなのか、なぜ今になって副業が解禁されるようになったのかその理由などについて詳しく解説してきました。
地方公務員の副業は、2025年6月に総務省が自治体の兼業や副業に関する新たなガイドライン「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」を発表したことにより、これまで厳しく規制されていたものが大幅に緩和されて副業にチャレンジしやすい環境になりました。
副業をするためには事前に許可を得る必要がありますが、逆に許可さえ取れれば様々な仕事に挑戦することができ、自身のスキルアップだけではなく本業へ良い影響を与える効果も期待できます。
今後さらに緩和されていく事も予想されるので、本業に悪い影響が出ない範囲で今から挑戦してみても良いかもしれません。