近年の物価高で生活が厳しくなり、本業以外で収入を得たいと思っている方も少なくないのではないでしょうか。しかし、中には副業禁止の会社に勤めているなど副業をしていることを会社にバレたくないという人もいます。
巷では「月に3万円くらいならばれない」という噂がありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
そこで今回は、月に3万円の副業収入はばれないのか、会社にバレてしまう主な原因について詳しく解説していきます。
月3万円を副業で稼いでもばれないって本当？
実際に副業を始めて、本業以外からの収入を得ている人もいますが、中には「会社にばれてしまうのではないか」や「他者にバレずに副業を始める方法を知りたいと」と思い始めるのを躊躇している人もいることでしょう。
巷では月に3万円ほどであればばれないという噂がありますが、結論から申しますと「対策をすれば”ばれにくい”」です。ここで注意しなければならないのは”絶対にばれない”ではなく”ばれにくい”ということです。
そのため、副業をしていることが会社や周りの人にばれないようにしっかりと対策をする必要があります。
副業がばれてしまう主な原因とは？
会社に副業ばれるときの原因。
— ほたて|アラフォーでも副業で月10万 (@hotateoutinbase) July 19, 2020
1割が住民税の申請ミスからばれる。
9割が社内、知り合いからの密告。
稼ぎ出してくると誰かに言いたくなるかもしれませんが、
バレたくないなら黙っておきましょう🤔
副業がばれてしまう主な原因とはどのようなものがあるのでしょうか。その理由をしっかりと確認して対策を行うことで、ばれる可能性を極力低くすることが可能です。
ばれてしまう主な理由は以下の3つです。
- 人に話してしまう
- 住民税の増加
- 給与所得の副業をする
それぞれ詳しく見ていきましょう。
人に話してしまう
副業を知人に話してことがきっかけで、会社にばれてしまうケースがあります。話した相手が本業の関係者であればなおさら密告されてしまうリスクも高くなってしまいます。
仲のいい友人に話して内緒にするよう伝えたとしても、その約束が必ず守られるとは限らないので注意しましょう。
また、直接話していなくともSNS等へ掲載していると、関係者に見られてしまう恐れがあるため気をつけなければなりません。
住民税の増加
副業がばれてしまう原因で多いのが住民税の増加でばれるケースです。副業によって収入が増えると住民税の額も上がってしまい、住民税の納付方法によっては本業の給料から天引きされてしまうため、大幅に住民税が増額されると会社にばれてしまいます。
所得税の申告は、副業による所得が年間20万円以下であれば申告不要だとされていますが、住民税の申告は収入にかかわらずに申告しなければなりません。そして、申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付」を選択することによって、本業の給料から天引きされなくなるので会社にばれるリスクは低くなります。
給与所得の副業をする
アルバイトやパートなど、副業先から給与所得を得ている場合は、社会保険への加入が必要となるため本業の会社にばれてしまいます。
2か所以上の会社から給与所得を貰うと、健康保険や厚生年金などの確認や、標準報酬決定通知書が本業の会社へ届きます。そのため副業をしている事実だけではなく、副業でどれくらいの収入があるのかも知られてしまうため注意しましょう。
まとめ
月3万円の副業ならばれないと思っている人もいるかもしれませんが、実際に副業がばれてしまうケースは金額ではなく密告や税金などが多くを占めています。
可能であれば、本業の会社に副業をすることの許可を正式にもらって安心して副業を行うことが一番ですが、それが不可能であれば、たとえ副業の収入が年間20万円未満だったとしてもしっかりと所得税や住民税の申告を行い、たとえ仲の良い友人にも副業をしていることは話さないなどの対策は必須です。
