副業で『確定申告していない人』が多いのはなぜ？実際バレるの？注意点も調査！

近年、物価の上昇や老後の資金問題などの影響から、収入を増やすべく副業に興味を持っている方が増えてきている印象です。

一定以上の副業収入がある場合、個人事業主やフリーランス同様に確定申告が必要になりますが、実は副業している人の中には確定申告をしていないケースも珍しくないと言います。

今回は副業の確定申告について、なぜ確定申告をしていない人が多いのか、その理由と注意点について解説します。

副業しても確定申告してない人は多い？

国税庁が行った令和3年度の調査によると、調査件数60万件のうち、申告漏れなどを指摘された件数は317,000件とあり、うち無申告は3,800件を超えているそうです。

こちらは無申告者のデータのため副業に限った件数ではありませんが、これらの中にも副業している人の申告漏れや無申告も多く含まれていると考えられます。

それではなぜ、副業をしていながら確定申告してない人が多いのでしょうか。その理由は主に以下の6つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社からの給与や賞与については、会社側で税金の申告と納税をしているため、あまり意識したことがない人も多いかもしれません。そのため、副業で収入を得ても確定申告が必要だということを知らずに申告していないケースが一定数存在します。

会社員の場合、副業による所得金額が年間20万円を超えると確定申告の義務が発生します。

しかし基本的に副業は、本業と比べると収入が少ない傾向にあるため、確定申告するほど稼いでいないと勘違いをしてしまう人も多くいます。

そのため、自分は副業でどれくらいの収入があるのかをしっかりと把握しておくことが大切です。

確定申告は、毎年2月16日〜3月15日までの間に申告しなければなりませんが、2. 3月といえば、多くの会社で年度末であり、繁忙期で忙しいという人も多いでしょう。

本業の繁忙期の忙しさから、確定申告をすっかり忘れてしまい無申告となるケースもよく見られます。

最近では、スマホやパソコンから確定申告できる「e-tax」もあるので、たとえ忙しくても時間を見つけて必ず申告するようにしましょう。

副業を解禁している会社が増えてきていますが、それでもまだ副業を禁止している会社は多く存在します。そのため、副業していることを会社にバレたくないという理由で確定申告をしない人もいます。

確定申告をすると副業の収入分で税金の金額が変わってしまい、住民税の金額などによって会社にバレてしまうと考えているためです。

しかし、この問題は住民税を自分で払う「普通徴収」を選ぶことによって、会社にバレるリスクを減らすことができます。

確定申告をする際、帳簿の記録や書類などを用意した上で申告書を税務署に提出しなければなりません。

しかし、初めて確定申告する人や慣れていない人には説明や記述で分からない部分も多く、税務署に問い合わせたり説明会へ出向くなどかなり負担に感じてしまいます。そして面倒になって確定申告をせずに済ませてしまうケースもあるようです。

確定申告をしなくてもバレないと考えている人は要注意です。特に副業でそれなりのまとまった金額を稼いでいる場合は税務署から怪しまれる可能性は高くなります。

なぜ副業の収入で確定申告をしていない事がバレるのでしょうか。

副業で報酬を貰っている取引先の「支払調書」や「一般取引資料せん」などの資料や書類から、無申告者がいれば税務署はすぐに分かります。

また取引先に税務調査が入った場合も同様に、集めたデータから支払先に無申告者がいれば税務署にバレてしまい、次の税務調査の対象となってしまう可能性があります。

銀行口座の入出金履歴から、本業とは別に頻繁に入金がある場合は気をつけましょう。

税務署の権限により、口座名義人の許可無く銀行口座の調査が可能なため、本人の知らないところで調査が進み無申告がバレ、ある日突然加算税などのペナルティを受けてしまうケースもあります。

一般市民からのタレコミは非常に重要な情報源であり、国税庁の公式ホームページより匿名で通報する事が可能となっています。

最近ではSNSで簡単に写真などを公開できるので、本業の収入だけでは難しいような贅沢をしたり、急にお金の使い方が大胆になった人など「この人は副業しているのでは？」と怪しまれ、もしかしたら通報されてしまう可能性もあります。

会社員の方が年間で20万円超の所得を得ると確定申告をしなければなりませんが、売上げから経費を差し引いて20万円以下であれば確定申告は不要となります。そのため、自分は今回確定申告の対象かどうかをしっかりと把握し、必要な場合は必ず期限内に手続きするようにしましょう。

もし万が一、忙しかったり忘れていたりして期限内に申告していなかった場合、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告する「期限後申告」を行うことをおすすめします。期限後申告をすると、無申告がバレた際に受けるペナルティが軽減されます。

副業を始める人が増えてきており、パソコンやスマホを使い自宅でできる副業もたくさんあります。しかし、副業で確定申告しない人が多いのも事実です。

年間20万円を超える副業収入があるにも関わらず、確定申告をせずに無申告がバレると、無申告課税や延滞税など本来払うべき税金よりも多くの税金を払わなければならなくなります。

自分がいくら副業で稼いでいるのかをしっかりと把握し、必要に応じて確定申告をするようにしましょう。