物価高や老後資金問題など、お金に関する不安は高まってきています。
収入を増やすために副業を始めようと考えている方も多いと思いますが、そこで気になってしまうのはやはり「税金」ではないでしょうか。
そこで今回は、副業での確定申告が必要かどうかを詳しく解説します。
副業 確定申告 いくらから必要なのか、その判断基準などもしっかりと把握しておきましょう。
副業を始める前に知っておきたい確定申告とは
確定申告は、1月1日〜12月31日までの1年間で得た収入や所得に対して、所得税の計算をして納付するための手続きです。
日本では「申告納税制度」を取り入れているため、自分で納税額の計算をして支払わなければなりません。
原則として、2月16日〜3月15日の期間に申請と納付をします。
副業 確定申告 いくらから必要なのか
それでは実際に確定申告が必要かどうかの判断基準を確認していきましょう。
副業で確定申告が必要かどうかの判断基準とは
副業での収入が20万円を超えると確定申告が必要になるという話しは聞いたことがあるかもしれません。
基本的な考え方としてはそれで間違いありません。
本業が会社員の方が副業で、アルバイトやパートなどの勤務先から給与を受け取っている場合は、「給与所得」が20万円を超えると確定申告が必要になります。
また、アルバイトやパートなどの雇用されている副業ではなく、ブログなどによるアフィリエイトや広告収入、クラウドソーシングでの業務委託などで副業している場合は、給与ではなく報酬となるため、「収入」ではなく「所得」が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
収入と所得の違いは？
確定申告をする上で「収入」と「所得」の違いについて把握しておく必要があります。
収入とは、給与所得者の場合だと源泉徴収されるまえの金額（額面金額）で、フリーランスや個人事業主の場合は売上高の合計額となります。
一方所得は、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
給与所得者は経費の代わりに、給与収入の金額に応じた「給与所得控除額」が定められています。
しかし、本業の勤め先で源泉徴収をしている場合は、そちらで給与所得控除を差し引かれているため、副業分の給与では給与所得控除を使用することは出来ません。
例えば、ハンドメイド品を販売して売上高が30万円あったとき、材料費や配送料などの経費が12万円かかっていれば、所得は30万円-12万円=18万円となるため確定申告をする必要はありません。
20万円以下でも確定申告が必要なケースとは
基本的には所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんが、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要になります。
また、払いすぎていた所得税が還付される可能性もあります。
所得税は、1年間の所得額に対して課税されるため、1年分の所得が確定するまで正確な納税額を算出する事ができません。
そのため、払いすぎていた所得税を確定申告することにより還付してもらえます。
たとえ所得20万円以下であっても確定申告をすることをおすすめします。
住民税の申告は必須
さらに注意しておかなければならない点は、所得20万円以下で確定申告が不必要でも「住民税」の申告は必須になるという事は覚えておきましょう。
住民税の申告も、確定申告同様に3月15日までに「住民税申告書」を提出しなければなりません。
各自治体によって納税場所も違うため、ご自身がお住まいの自治体のホームページなどを確認し、申告漏れのない様に気をつけましょう。
副業 確定申告 いくらから必要かのまとめ
税金の話となると難しそうなイメージを持たれている方も多いかもしれません。
しかし、副業をする上で確定申告は必ず確認しておかなければなりません。
副業 確定申告 いくらから必要なのかをしっかりと把握して、ミスなく納税するようにしましょう。
